一言に「解体工事」と言ってもその目的によって発生する手続きや費用などは様々です。
ここでは解体工事の目的別におさえておきたいポイントをご紹介致します。
建て替えの為の解体工事
現在お住まいの家を新しく建て替える場合、殆どの場合は今の家を取り壊す必要があります。
この際大抵その解体工事は新しく建てる工務店さんや、ハウスメーカーに相談・依頼する場合が多い様です。
しかしその場合、その解体工事を行うのは当然の事ながら工務店さんやハウスメーカーさんではありません。
そこから外注として解体業者に依頼するわけですが、その料金には発注元のマージン（手数料）が上乗せされているのです。
ビジネスという観点からすると、仕入れた金額でそのまま商品やサービスを提供するわけにはいきません。従ってこれは当然の事なのですが、その料金を支払うのはお客様です。
例えば100万円の解体工事であった場合、元請けがお客様からいただく金額は10％プラスだとしても110万円、20％プラスであれば120万円です。
しかもそこから更に下請け、孫請けなんて事も珍しくありません。
「家を建てる」事以外に「家を壊す」事も予算に関わる大事な事です。解体を建築業者依頼するとしても、その前に少なくともご自身で別の解体業者に見積もりを依頼してみてはいかがでしょう？
売却の為の解体工事
古い建物を解体して不動産を売却する場合、その不動産会社から解体業者を紹介されるケースが殆どです。
これも建て替えの場合と同じですが、その解体費用には当然マージンが上乗せされている事でしょう。
「建てたい！」、「売りたい！」といった時、どうしてもそのことばかりに意識が向いてしまいますが、それに伴う「解体工事」もちょっとした工夫や努力で金額的に大きな差が出る事を覚えておきましょう。
事務所や店舗の内装解体工事
賃貸のテナントなどを返却する際、床や壁・天井などの内装を撤去する解体工事が必要となる場合があります。（現状回復工事）
この場合、物件の返却方法や現状回復工事の詳細についてきちんと確認しておく必要があります。
また、同じビル内に入居している他の店舗や事務所、管理会社などに対する配慮や様々な制限に対しても適切に対応してもらえる解体業者である事がトラブルを未然に防ぐポイントです。
また、近年大きな問題となったアスベスト（石綿）の飛散に対しても適切な処置が必要となりますので、その点もしっかり確認しましょう。
テナントビル内の事務所や店舗の内装解体（現状回復工事）は、騒音や振動の苦情が数多く寄せられ、糟谷工業ではオーナー様や管理会社、発注者様との綿密な打ち合わせの他、特殊な機械を使用する事により騒音を低減させています。
